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2025年8月20日に　JIS C 6802:2025　レーザ製品の安全－クラス分け及び要求事項　が発行されました。 改正目的： レーザ製品の“使用者への指針”の最新の国際標準であるIEC TR 60825-14:2022(レーザ製品の安全性－第14部：ユーザーガイド)を取り入れ、 厚生労働省の基発第0325002号（平成17年3月25日）における引用を容易に行うこと 主な改正点： ①作業場の安全性向上のための訓練及びレーザ安全管理者の指名等を追加する。 ②リスク評価方法（事故管理のガイダンス、レーザ従事者のための医学的監視のガイダンス等）を更新する。 ③レーザ管理区域用インタロックシステムの例を、参考として追加する。 ④使用者のための最大許容露光量（MPE）を中心とした計算例を、参考として追加する。 これらを踏まえ、“使用者への指針”の記載内容を次の構成に改める。 ・一般事項 ・運営方針 ・レーザ放射の危険性 ・最大許容露光量の特定 ・付随する危険性 ・リスクの評価 ・管理対策 ・安全な運転の維持 ・緊急事態対応計画 ・インシデント報告及び事故調査 ・医学的監視 留意点： ・目又は皮膚に対するレーザー放射の危険性のみを扱い、その他の危険性については含まれない。 ・この規格は必要最低限の要求事項を規定。その他適用すべき要求事項を満たすことを要求されることもある。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます 平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます 昨年は、当協会へのお問い合わせも増え、当協会の工法・環境に配慮した技術への関心の高まりを実感した一年となりました。 また、（一社）建設技能人材機構（JAC）に加盟し、将来役立つ海外人材育成に向けた取り組みを新たに開始いたしました。 本年も当協会の工法・技術の普及と人材の教育に尽力してまいります。 さて、当協会では近年のデジタル化推進に伴い、ペーパーレス化の一環として皆様への年賀状によるご挨拶を本年より控えさせていただくこととなりました。 誠に勝手ではございますが、何卒ご理解いただけますと幸いです。 一般社団法人　日本パルスレーザー振興協会　代表理事　三羽和紀 令和８年　元旦

当協会は一般社団法人建設技能人材機構（JAC)に正会員として加入しました。 当協会の会員様は特定技能外国人を受け入れる事ができるようになりました。 （建設企業が特定技能外国人を受け入れるためには、特定技能外国人受入事業実施法人である「（一社）建設技能人材機構（JAC）」の正会員団体のいずれかに加入、または賛助会員として加入している必要があります。） 一般社団法人 建設技能人材機構 https://jac-skill.or.jp/

2025年1月1日発行の橋梁通信第163号にて、昨年の12月18日に静岡県にて行われた橋梁向けレーザー技術を使う主要3団体の勉強会と現地デモに関する記事が掲載されましたことをお知らせいたします。

2024年9月3日に密閉集塵式パルスレーザー表面処理工法として、JPL工法がNETISに登録されました。 詳細は下記をご確認ください。 NETIS詳細情報は公式HPよりご確認ください。